税金を快く払っている者はいない。
税務署の役人だって、払いたくない。断言していい。
「公共の福祉」を享受する代金として払っている。
トラぶった時、戸惑わないように、払っている。
トラブル＝災害・病気・死亡等々。
病気・死亡は誰にでも訪れる。
若い時は距離があるから気がつかないだけ。
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公共の福祉は財源があって可能となる。
その財源が枯渇している。先送りしてきて、今になった。企業からの法人税で回復できるとは思えない。
で、一番確実に集められるのが、消費税。
４０歳以上なら反対できない。これから「公共の福祉」の世話になる。８０歳人生の折り返しの年齢。
４０歳未満なら反対。
支払った多くが、還元されない。
若者ならさっさと発展途上国へ向かったほうがいいかもしれない。
多くの成功例がある。
注意しなければならないのは、そのような国々は公共の福祉どころか、下手すると人権すらない。
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老後の生活は、予想より長い。
１６日はよくよく考えて行動しないと、失われた２０年どころではない。５年先さえおぼつかない。