何だか。暴露本のタイトルみたい。
現役の教育現場で働いてるものが、口が裂けても言えないことだが。口が横に裂けてるので、ばらす。
教育基本法第3条。『教育の機会均等』が形骸化している。つまり【子どもたちは性別、社会的身分、経済的地位、門地(生まれたところ)、によって差別されない。】
素晴らしい!日本の教育の土台を半世紀支えてきた。
ところが現在完全に崩れている。教育基本法が半世紀で制度疲労を起こしている。いつくらいからか。
15年ほど前に教育界で大きな出来事が起こった。
『学校5日制』。土日が休み。行政【文部省(現在文部科学省)労働省(現在厚生労働省)、通産省】、教職員組合の利害関係が見事一致して教育改革が行われた。
これを一番喜んだのは、子どもたち、次が教職員、でも本当に喜んだのは【塾】。
当初、文部省は塾に土曜日の自粛を要請したが、市場原理で動いている『塾』がそんな言い分に耳を傾けるわけがない。
塾は大いに流行った。現在も大いに流行っている。
で、どのような影響が出てきたか。10年ほど前、教育ヒエラルキーの頂点といわれる、旧帝国大学合格者の家族年収が1000万を超えた。つまり、家の年収が高くないと、いい国立大学に入れなくなった。
教育の機会均等、『経済的地位』が見事に崩れた。
金持ちの子どもたちは、土曜日休みになってもちゃーんと学校以外の教育施設で勉強している。
10年ほど前から『勝ち組、負け組』という言葉が出てきた。10年ほど前から『格差社会』という言葉も出てきた。『教育格差』という言葉も出てきた。『学校5日制』の影響がジワリと出てきたころと見事重なっている。
根源は『学校5日制』。気づいていても教育関係者は誰も何も言わない。
子どもの学力が落ちると、志願者数が減る『私立学校』では、徐々に5日制をやめている。
各学校での学力実態は、『ふたこぶらくだ』になっている。昔は学力実態調査をすると山がひとつだったのが、現在二つの山が出来る。出来る子と出来ない子で二つのピーク。これが学力格差の実態。
15年前の『学校5日制』が『格差社会』を生んだ。
教育界にかかわっているものは、行政も、教職員組合も『塾』も認識しているが、一切口を閉ざしている。
ようやく『ゆとり』から脱却しようとしている。鍵は土曜日。『決戦の土曜日』。子どもも行政も組合も反対するだろう。一番反対するのは『塾』。一部の親も反対する。子供を塾に通わせている経済的ゆとりがある親。「学校より教育水準が高い」と言って。
森有礼以来、日本の公教育の危機に違いない。
あー、楽しくない話題。ごめんなさい。